ふるさと納税をやってみた

昨日、駆け込みでふるさと納税をやってみましたので記事にしてみます。

「ふるさと納税」とは、故郷や応援したい自治体を選んで寄附をすると寄付額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みのことです。ようは商品をもらう上に払った税金が戻ってきます。寄附のお礼として、自治体から名産品や特産品を受け取ることができるのでお得な制度として近年人気が増しています。地方で生まれた人がふるさと以外の都市に転居したりすると、居住先の自治体に納税することになり、ふるさとの自治体には納税できません。
都会と地方の税収格差を是正して地方創生につなげること、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入されたのが「ふるさと納税」です。

２０１７年までは地域特産の高級食材やiPad、ダイソンの掃除機などの高級家電、寄付金額の50％を超える商品券や旅行券などの返礼品が多々ありました。これらはすべて、所得等に応じた額の寄付「ふるさと納税」をすれば実質負担2,000円で手に入る商品でしたのでたくさんの人が「ふるさと納税」を利用していました。

しかし２０１７年の4月1日、総務省が返礼品の還元率を寄付額の3割以下にするよう基準を定めた通知を自治体に出し、前述した高級家電や商品券などの資産性の高いものも送付しないよう求め始めました。

以前の２０１７年以前のように高級家電などがもらえるメリットが無くなってしまいましたが、まだまだメリットはあると思います。

• 実質２０００円で特産品の返礼品がもらえる
• 寄附金控除
• 自治体を選んでの寄付、寄付額の使用用途の指定が可能

返礼品がもらえる事がふるさと納税のメリットです。多くの自治体がふるさと納税のお礼として各地の特産物など魅力あふれる商品を用意しています。

お米やお肉などの食料品や高級フルーツ、タオルやティッシュなどの日用品など多岐に渡ります。税額控除を使って実質自己負担が2,000円でお礼品がもらえることから、お礼品の内容によっては多くの寄付額が集まることもあります。

前述しましたが、少しでも寄附を集めようと他の自治体よりも高価なお礼品を用意する競争が過熱し、問題視された経緯があります。国（総務省）はそのような返礼品競争を見直そうと、2017年の4月に「全ての返礼品の還元率を３割以内にするように」との通知を各自治体に行いました。

以前のような高級返礼品はなくなりましたが、実質２０００円の負担で返礼品が届くのでまだまだメリットであると言えると思います。

ふるさと納税を行うと住民税や所得税の控除を受けることができます。所得や家族構成に応じた上限金額まで控除を受けることが可能です。支払い総額が減るわけではないので節税とはいえませんが、税金を安くしながら返礼品を受け取ることができるのは大きなメリットといえます。ふるさと納税は私も去年から税理士に勧められています。

ふるさと納税では、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から全額控除されます。例えば10000円のふるさと納税を行えば8000円控除され、50000円のふるさと納税を行えば48000円控除されることになります。

ただし、各自の所得（サラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得）や家族構成などの条件によって、実質自己負担2,000円で行えるふるさと納税の金額は異なってくるため注意が必要です。計算がややこしいのですが下記のようなシュミレーションを使えばある程度の限度額が見えてくるので是非活用してみてください。

ふるさと納税は自分の出身地以外の自治体への寄付も可能です。災害などにあって現地に行けない代わりに応援したい地域、大学時代を過ごしたなどのお世話になった地域など、好きな自治体を選んで寄付をする事ができます。

また、ふるさと納税をする際は寄付金の使い道が選択できるようになっている自治体も多くあります。教育事業・子育て支援・医療福祉・環境保全など様々な項目から寄附金の使い道を指定する事ができます。完全な自己満になるかもしれませんが、寄付するお金の使い道が指定できるのは安心です。

ふるさと納税のデメリットは納税による控除の上限などの制度が複雑な所ですが上記に貼ったリンクを使えばある程度の計算はできます。

これ以外はほとんどデメリットは無いと思います。寄付をした金額の内、２０００円を超える部分は税額控除ができる上に返礼品を受け取る事ができるのでメリット部分しか無い制度かと思います。

ふるさと納税制度が導入された当時は必ず確定申告を行う必要がありましたが、平成28年度の税制改正により申告義務のない「ワンストップ特例制度」がスタートしました。

ワンストップ特例制度とは、年間5つまでの自治体に対するふるさと納税であれば、確定申告を行うことなく税額控除を受けることができるという制度です。ただし、この制度が利用できるのは以下の条件を満たしている必要があります。

• ふるさと納税以外で確定申告をしなくてもいい人
• １年間のふるさと納税先の自治体が５つまでの人

ワンストップ特例制度を受けるためには、ふるさと納税を行った自治体から送られてきた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載し、ふるさと納税を行った自治体に郵送します。ワンストップ特例を利用した場合には、ふるさと納税を行った年の翌年の6月頃に住民税の控除通知が届きます。

• サラリーマンでも不動産所得がある人
• 個人事業主の人
• １年間のふるさと納税先の自治体が５つ以上の人

寄附金の上限額を確認する

シュミレーションサイトなどを使ってふるさと納税できる金額を確認する。寄付による控除額の上限は所得や家族構成によって異なりますので注意が必要です。

ふるさと納税する

自治体と返礼品を選んでふるさと納税をする。私のオススメは楽天のふるさと納税です。クレジットカードを利用できてポイントも溜まりますし、楽天ポイントも溜まります

返礼品と寄附金受理証明書を受け取る

自治体から返礼品と寄附金受理証明書が送られてきます。寄附金受理証明書は確定申告の際に必要になるので無くさないように保管しておいてください。

確定申告する

翌年の２月１６日から３月１５日の間に確定申告を行います。ワンストップ特例制度の条件を満たしている場合は確定申告は不要となります。

届いたら子供達と一緒にさくらんぼとアイスクリームを楽しみたいと思います！

今回はふるさと納税の趣旨や制度の内容について書いてみました。ここ数年の各自治体における返礼品の競争など問題点はありますが、地方自治体に寄付をして地方創生に貢献できるだけでなく、返礼品がもらえて税金の控除まで受けられる画期的な制度です。これまで難しくてよくわからないとふるさと納税を敬遠していた人も是非ふるさと納税を利用する事をオススメします。特にサラリーマンの人にとってはお得な制度であると思います。