民泊事業の準備①

現在投資用不動産や野立て太陽光投資など行っておりますが、以前から民泊事業を行ってみたいと思っていましたが、なかなか具体的な調査など行動に移してはいませんでした。

しかし今月頭に米軍人に賃貸している戸建住宅の退去の連絡がありましたので、真剣に民泊事業について検討を始めました。

すでに民泊事業を行っている友人二人から話を聞いてみると、一人は自主運営。もう一人は民泊管理会社へ委託している事が判明しました。

早速その民泊管理会社へ連絡をしておおよそのシュミレーションを作ってもらいました。

年間の売り上げ予想としてはおよそ３７０万円。米軍向けに賃貸している場合だと年間の家賃収入が１９２万ですので約２倍の売り上げになります。

しかし運営にかかる諸経費が約１９０万円もかかり、手元に残るのは１８０万円と米軍向けの賃貸とほとんど変わりません。

この諸経費を細かくチェックすると管理会社に払う管理料が年間７２万円も計上されている事が判明しました。

仮に自主運営して、清掃なども個人で調整すれば手元に残る額は２５０万円以上になると予想できるので、運営手法としては管理会社への委託ではなく、自主運営で進める事にしました。

また、旅館業法の許可を得るための行政書士への費用など諸々で１２０万円も計上されていました（笑）

自分で手続きをすれば無料であると自主管理をしている友人に教えてもらったので、登録関係も自分で進める事にしました。

民泊事業がスタートできるまでの備忘録として数回に分けて記事を書いて行こうと思います。

まず最初に行ったのは旅館業法の許可を得るために、保険所へ事前相談へ行きました。

今回民泊に転用する物件は沖縄市にありますので、管轄する中部保健所へ相談の予約を入れてから向かいました。

そこで説明された流れとしては

①事前相談

②許可申請

③施設検査

④許可

⑤営業スタート

でしたので保険所にて必要書類を受け取って、そのまま沖縄消防本部へ向かい「消防法令適合通知書」をもらう為の説明を受けてきました。

消防法に適合させる為には

• 消化器の設置
• 自動火災報知設備の設置
• 誘導灯の設置
• 防炎物品の使用（カーテン・絨毯など）

が必要でした。これらの設置は防災屋さんに依頼して消防法適合通知書の交付申請を行います。

その後沖縄市役所へ移動して都市計画課・建築指導課にて旅館業法の取得可能な用途地域である事の確認をもらってきました。

初日の作業は以上で終わりました。